政府は、外国人材の新たな在留資格「育成就労」に関して、転籍（職場の変更）に一定の制限を設ける方針案を公表しました。具体的には、対象となる8つの産業分野において、就労開始から2年間は転籍ができない仕組みとする内容です。
この制度は、技能実習に代わる新しい仕組みとして検討されており、労働力不足への対応と人材の安定的な育成を目的としています。一方で、転籍制限が厳しすぎると労働者の自由を制限する可能性もあるため、今後の議論の行方が注目されています。
出典：朝日新聞
