ミャンマー軍事政権が国外就労の認可を制限した影響で、「特定技能」などの在留資格で日本を目指す人材の渡航が滞っています。
出入国在留管理庁によると、2024年6月末時点で特定技能のミャンマー人は国・地域別で3位となりましたが、その多くは制限前に認可を受けた人材です。新規の申請や渡航手続きは現在、著しく停滞しています。
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ミャンマー当局は、出稼ぎを制限するため送り出し機関ごとの認可件数を月15件に制限し、国外就労許可証（OWIC）の発給も大幅に減少させています。
この動きにより、日本の人手不足対策、とくに介護分野での人材確保に影響が懸念されています。介護分野におけるミャンマー人の割合は全体の約27％と高く、代替が難しい状況です。
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一方、ヤンゴンで日本語教育を行う「ZERO2ONE」など一部の送り出し機関は、リスク分散のためインドネシアなど他国への展開を進めています。
今後もアジア各国の出稼ぎ政策の動向が、日本の外国人雇用に大きな影響を与える見通しです。
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