高市早苗首相は、企業の競争力強化と賃金向上を目的に、労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える方針を示しました。新たに設立した「日本成長戦略会議」では、残業上限の引き上げや裁量労働制の拡大など、働き方の柔軟化を多角的に検討します。
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現在の労働基準法では、残業時間の上限は原則月45時間・年360時間と定められていますが、首相は「企業が過剰に反応し、本来より働ける余地がある」と発言。世界的に見ても日本は厳しい上限を設けており、生産性向上の妨げになっているとの見方があります。
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経済界はこの方針を歓迎する一方、労働団体からは「過労死の増加につながる」として反対の声も上がっています。総務省のデータでは「就業時間を増やしたい」と考える人は全体の6.4％にとどまり、国民の支持が広がっているとは言えません。
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政府は今後、有識者の意見を踏まえ、残業時間や裁量労働制の見直しを具体的に議論する方針です。
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