雇用先を偽り、「特定技能1号」の在留資格を不正に取得したとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、中国籍の人材派遣会社経営者ら4人を逮捕した。逮捕されたのは、登録支援機関として認定を受けていた人材派遣会社の経営者と社員、清掃員の男2人で、いずれも容疑を否認している。
警視庁によると、容疑者らは清掃会社の雇用書類を悪用し、2024年以降、中国人21人分の特定技能1号の在留資格を虚偽申請したとみられる。銀行からの雇用確認をきっかけに不正が発覚した。
清掃員の男2人は、中国のSNSを通じて仕事を探し、あっせん会社に多額の手数料を支払って来日。申請内容とは異なる会社に所属し、ホテルなどで清掃業務に従事していたという。
特定技能1号は、介護やビルクリーニングなど人手不足分野で働く外国人向けの在留資格で、在留期間は最長5年となっている。
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