厚生労働省は、令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出結果を公表した。
それによると、外国人労働者数は 2,571,037人（約257万人） となり、前年から 26万8,450人増加。届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新した。
外国人を雇用する事業所数も 371,215所 と前年比で増加し、こちらも過去最多となっている。
国籍別では、ベトナムが最多（約60.6万人）、次いで 中国（約43.2万人）、フィリピン（約26.1万人） の順となった。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」 が最も多く、前年から約14.7万人増加。続いて 「身分に基づく在留資格」、「技能実習」、「資格外活動」、「特定活動」 のいずれも増加しており、日本の労働市場における外国人労働者の存在感が一層高まっていることが明らかとなった。
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