政府は、訪日外国人を入国前にオンラインで審査する電子渡航認証制度「JESTA」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指している。
JESTAでは、日本への入国希望者が氏名や生年月日、滞在目的などを事前にオンライン申請し、出入国在留管理庁が犯罪歴や退去歴などと照合して審査を行う。不認証となった場合は航空機や船舶への搭乗ができなくなる仕組みで、申請時には外国人から手数料を徴収する方針だ。
また改正案では、在留資格手続きの手数料上限も見直され、永住許可は現在の1万円から最大30万円、資格変更・更新は最大10万円まで引き上げる規定が盛り込まれた。
訪日外国人の増加が続く中、政府はテロ対策や不法就労防止、入国審査の円滑化を目的として制度整備を進めるとしている。
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出典：産経新聞