外食業界で外国人労働者の受け入れを担う「特定技能1号」が上限に近づいたことから、新規受け入れが原則停止となった。人手不足が深刻な外食業界にとって影響は大きく、採用計画の見直しや営業時間の短縮などが懸念されている。
特定技能制度は2019年に創設され、人手不足分野で即戦力となる外国人材を受け入れる仕組みで、外食分野には5万人の上限が設定されていた。業界からは上限の少なさを指摘する声もあり、今回の措置により経営への影響や働く外国人の不安も広がっている。
人口減少が進む中、外国人材の受け入れと日本人雇用のバランスをどう取るか、今後の共生のあり方が問われている。
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