いつもお世話になっております。
ブリッジ・ジャパンの角口でございます。
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この時期は、新卒採用や入社対応でお忙しい企業様も多いかと存じますが、
外国人材の受け入れに関するご相談も増えてきております。
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今回は、技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）に関する
直近の審査動向の変化について、重要なポイントをご案内いたします。
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■ 所属機関カテゴリーの整理
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出入国在留管理庁の区分に基づき、
所属機関は以下の4つのカテゴリーに分類されております。
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【カテゴリー1】
・上場企業
・保険会社
・国・地方公共団体 等
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【カテゴリー2】
・源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人 等
・在留申請オンライン申請の利用承認を受けている企業
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【カテゴリー3】
・上記に該当しないが、一定の事業実績を有する団体
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【カテゴリー4】
・いずれにも該当しない団体・個人
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■ 直近の審査動向
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2026年に入り、技人国ビザの審査では、
形式要件の確認に加え、「実態面の確認」がこれまで以上に重視される傾向が見られます。
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特にカテゴリー3・4の企業様においては、以下のような追加確認が増加しております。
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・企業の事業実態や代表者に関する補足資料
・職務内容の具体性・専門性を示す説明資料
・業務遂行に必要なスキル（語学力等）の裏付け資料
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■ 語学力に関する考え方（実務に外国語を使用する場合）
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▼以下のいずれかで証明可能
・JLPT N2以上
・BJT 400点以上
・日本の大学・専門学校での履修歴
・日本の高等教育修了 等
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■ 企業様への主な影響
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・書類準備の負担増加
・追加資料対応による審査期間の変動
・採用スケジュールへの影響
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従来以上に、事前の整理や準備が結果に影響しやすい状況となっております。
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■ 弊社でのサポートについて
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弊社では、最新の審査傾向を踏まえ、以下の支援を行っております。
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・企業様のカテゴリー区分の整理
・採用予定ポジションの在留資格適合性チェック
・想定される追加資料の事前整理・ご提案
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申請段階での手戻りを防ぎ、スムーズな採用につなげるサポートが可能です。
あ
本件に関してご不明点や、個別ケースのご相談がございましたら、
どうぞお気軽にお申し付けください。
あ
以上、ブリッジ・ジャパンの角口でした。