日本に住む外国人は2024年末で約377万人と過去最多となり、そのうち労働者数は230万人以上に達しています。少子高齢化による人手不足を背景に、多くの企業で外国人が働いていますが、今後は彼らが「老後」を迎えることも重要な課題となりつつあります。
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特に、現在の在留外国人の多くは20〜30代であり、30年後には50〜60代の「外国人シニア」が相当数になる可能性があります。制度上、多くは母国に帰国しますが、特定技能2号や永住権の取得などを通じて、日本に定住する人も出てくると考えられます。
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その場合、医療や介護の分野で文化や言語の違いによる課題が顕在化する恐れがあります。すでに介護施設では、外国人入居者が認知症により母語に戻る「母語がえり」や、食文化の違いへの対応が問題になっています。
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さらに介護業界全体が人手不足や経営難に直面する中で、外国人シニアが増えることは日本の介護・社会保障制度に大きな影響を与えると考えられます。
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外国人労働者を受け入れる政策を進めるなら、単に働き手としてではなく、将来的な「老後の生活」まで見据えた制度設計が必要です。人口や年金制度においても外国人はすでに一員であり、今後の高齢化社会に向けて、外国人も含めた持続可能な仕組みづくりが求められています。
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