読売新聞と阪南大学・松村嘉久教授の調査で、大阪市内の築30年以上のビルやマンション5棟に、過去3年間で中国系法人677社が本店登記していたことが判明しました。
多くの法人が資本金500万円で設立されており、これは経営・管理ビザの旧要件に一致します。登記目的に「特区民泊の運営」を掲げる会社が641社に上り、実態の乏しい「ペーパー会社」とみられるケースも多いとされています。
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中国の経済悪化を背景に、日本への移住を希望する人が増加。昨年は同ビザで在留する中国人が過去最多を記録しました。
このような状況を受け、政府は10月16日から資本金要件を500万円→3000万円以上に引き上げ、常勤職員の雇用や日本語能力などの条件を追加するなど、制度を厳格化しています。
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松村教授は「ブローカーが関与した“移民ビジネス”が背景にある可能性が高い」と指摘しています。
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