政府は、国民年金や国民健康保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人に対し、2027年6月から在留資格の変更や更新を原則認めない制度を導入する方針を発表しました。
日本で3か月を超えて滞在する外国人には、公的保険への加入が義務づけられていますが、2023年度の納付率は年金が約50％、健康保険が約63％にとどまっています。
厚生労働省と出入国在留管理庁が連携し、保険料の納付情報を在留審査に反映させる仕組みを整備します。
また、保険料を滞納したまま帰国する事例への対策として、2026年4月から自治体の判断で、転入時に一定期間分の保険料を事前に一括納付できる制度も導入予定です。
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