政府は、外国人の在留手続きとビザ（査証）手数料を欧米並みに大幅引き上げする方針を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する方向です。増収分は、増え続ける在留外国人の受け入れ体制整備や、不法滞在者対策に充てられます。
在留手続きの手数料は今年4月に一部引き上げられましたが、政府はさらに、
在留資格変更・1年以上の更新：現行6,000円 → 約3〜4万円
永住許可：現行1万円 → 10万円以上
とする案を軸に検討しています。これには1981年以来の法改正が必要です。
在留外国人は約396万人と過去最高を更新しており、入国審査の迅速化や日本語教育の強化など、受け入れ環境の改善が課題となっています。
また外務省は、訪日ビザの手数料も欧米水準に引き上げる方針で、増収分はオーバーツーリズム対策に活用する予定です。現在の1次ビザ3,000円、数次ビザ6,000円を、米国や英国の水準（約2万5,000〜2万8,000円）を参考に見直します。
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