Azoopは、運送業従事者111人を対象に、2024年12月に始まった「特定技能外国人ドライバー制度」に関する意識調査を実施した。
調査では、ドライバー不足を感じる企業が83.7％、制度の認知度も96.3％と非常に高い一方で、外国人ドライバーの採用に消極的な企業が6割超に上った。主な理由は「日本語力や運転技術への不安」（66.2％）で、安全面を重視する業界特性が反映されている。
採用経験企業からは、既存の日本人従業員とのコミュニケーションや文化の違いが課題として挙げられ、現場での摩擦も明らかになった。
一方で、採用を検討する企業（35.2％）の理由は、日本人ドライバーの採用難が約8割と圧倒的で、制度は戦略目的よりも「人手不足への対策」として位置付けられている。
採用の有無に関わらず、企業が行政・支援機関に求める支援は
費用補助、
日本語教育や交通ルール研修、
トラブル時の法的支援
が上位に並び、受け入れ・運用両面での不安が浮き彫りとなった。
2024年12月に特定技能の対象に追加された自動車運送業だが、2025年6月末時点の在留外国人はわずか10人。大手企業では海外育成機関の設立など先行した動きも見られる一方、中小運送会社は採用に踏み切れない状況が続いている。
調査期間は2025年9月1〜30日。
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出典：LOGI-BIZ online