政府・与党は、外国人が日本国籍を取得する際の居住要件について、現行の「5年以上」から「原則10年以上」へ引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件の緩さを問題視し、高市早苗首相が見直しを指示したことが背景にある。
国籍法そのものは改正せず、運用で対応する方針で、国会審議を経ずに実質的な要件変更となる点には懸念も指摘されている。法務省によると、2024年の国籍取得申請は約1万2千件で、約7割が許可された。
政府は「国籍法は最低限の条件を定めたもの」と説明し、今後の運用変更については十分に周知するとしている。また、長年日本に貢献しているスポーツ選手などについては、10年未満でも認める例外措置を設ける方針だ。
あわせて政府・与党は、永住許可についても要件の厳格化を検討しており、外国人の在留・国籍取得をめぐる制度全体の見直しが進む見通しとなっている。
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