政府は、在留資格「特定技能1号」と2027年4月に始まる新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1,900人とする運用方針を示した。対象は介護や建設など人手不足が深刻な19分野で、育成就労を含めた上限数が示されるのは今回が初めて。
特定技能1号の上限は従来の82万人から80万5,700人に下方修正され、技能実習制度に代わる育成就労は17分野で42万6,200人と見積もられた。政府は在留管理の厳格化を進める方針で、2026年1月の閣議決定を目指す。
育成就労は原則3年間の在留で未熟練人材を育成し、要件を満たせば特定技能1号への移行が可能。技能実習制度は2027年4月に廃止され、外国人労働者数は段階的に調整される見通しだ。政府は「上限はあくまで最大数で、急増は想定していない」としている。
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