政府は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針で、永住許可や国籍取得の要件を大幅に厳格化する方針を固めた。受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障の不正受給防止を重視する姿勢を明確にする。
新たに、永住権申請時に日本語能力と一定の収入基準を要件として追加するほか、日本の法制度や文化を学ぶプログラムを創設。長期間在留しても日本語が十分に通じず、地域トラブルに発展する事例があることから、語学力と経済的自立を共生の前提と位置づけた。また、申請時点で最長の在留期間を有していることを必須とするなど、運用面のハードルも引き上げる。
安全保障面では、重要施設周辺での外国人・外国法人による土地取得が増加していることを受け、土地利用規制を強化する法案を次期通常国会に提出する方針だ。
観光・文化分野では、国立美術館・博物館において訪日客の入場料を高く設定する「外国人料金（二重価格）」の導入を検討。財務省の試算では、東京国立近代美術館の場合、外国人料金は4,000円程度が必要とされており、自己収入拡大策として議論が進んでいる。
こうした方針転換に対し、専門家からは評価と懸念の両論が出ている。日本語能力重視を社会安定の観点から評価する声がある一方、過度な厳格化が人材確保や外国人の立場を弱め、不当な労働環境を助長する恐れがあるとの指摘もあり、今後の制度運用の在り方が問われている。
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