外国人政策に関する有識者会議は、在留外国人が入国前後に日本語や社会規範を学ぶ機会が不足しているとして、新たな学習プログラムの創設を政府に提言しました。あわせて、このプログラムへの参加を中長期の在留資格取得の条件とすることも検討すべきだとしています。
また、国籍を問わず社会規範に反する行為には公正かつ厳正に対応するとともに、在留外国人の増加に対応できていない制度の改善が必要だと指摘しました。
外国人による不動産取得規制については、安全保障上の懸念を整理したうえで、経済活動の自由とのバランスに配慮し、法整備の必要性を慎重に検討するよう求めています。政府は、これらの提言を踏まえ、外国人政策の基本方針を取りまとめる方針です。
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