衆院選を前に、外国人政策が主要な争点の一つとなっている。違法行為への対応は日本人と同様に行うべきとしつつ、外国人に特化した規制強化は差別につながる恐れがあり、ヘイトスピーチや労働現場での人権侵害への対策も課題とされる。排外主義ではなく、相互理解に基づく共生政策が求められている。
高市早苗政権は、永住・国籍取得の厳格化や在留審査と連動した税・医療費未納対策、退去強制対象犯罪の拡大などを柱とする総合的対応策を決定した。共生を掲げながらも、内容は規制強化に偏っているとの指摘がある。衆院解散当日の公表や、自民党による外国人対策強化の提言を背景に、保守層の支持回復を狙った動きとみられている。
各党の主張は分かれており、与党・野党ともに規制強化を訴える声がある一方、多文化共生や難民制度の見直しを掲げる党もある。在留外国人数は増加し、地域摩擦の課題がある一方、少子高齢化が進む日本では介護や建設、一次産業などで外国人労働力が不可欠だ。
政府が示す医療費未納対策については、外国人の医療費負担割合が低い実態から、在留資格と結びつけた対応に疑問の声もある。円安で日本の魅力が低下する中、人権を軽視すれば外国人の日本離れを招きかねない。外国人を社会の一員として受け入れる制度設計の重要性が、改めて問われている。
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出典：東京新聞