2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相は選挙戦で外国人政策への関心が高まる中、在留外国人の総量規制について明確な説明を行わなかった。
政府が1月23日に取りまとめた外国人政策の基本方針では、在留外国人の人数を抑制する「総量規制」は見送られた。一方で、人手不足分野では2028年度までに外国人労働者123万人の受け入れ枠を設定。さらに特定技能の対象分野拡大や、新たな技能実習の2国間協定締結など、受け入れ拡大路線は継続されている。
高市政権は入国時や在留中の管理厳格化を強調するが、外国人の流入そのものを抑制する政策は打ち出していない。自民党は「移民政策は推進していない」と説明しつつ、「秩序ある共生」を掲げているが、実質的には受け入れ拡大が続いているとの指摘もある。
日本では少子高齢化が進む一方、在留外国人は増加傾向にあり、総人口に占める割合も上昇している。外国人比率の拡大は政策の結果であり、今後の方向性について政府の明確な説明が求められている。
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