お客様各位
あ
いつもお世話になっております。
ブリッジ・ジャパンの青山です。
あ
人手不足への対応として、どの手段を選択すべきか。
派遣か、特定技能か。現場において判断に悩まれる企業様も多いのではないでしょうか。
あ
私が派遣会社で実務に携わっていた2020年前後は、
現在のように特定技能が浸透しておらず、
人手不足に対しては派遣で補うのが一般的で、
実務の中でも、そのような対応をされている企業様が多い印象でした。
あ
実際、多くの企業様が派遣を活用されており、
「まずは人を入れて現場を回す」という考え方が主流でした。
あ
派遣の大きなメリットは、
比較的専門性が高くない、もしくは業務が標準化されている分野において、
必要なタイミングで人材を確保しやすい点にあります。
即時対応が難しいケースもありますが、繁忙期など事前に想定できる人手不足に対しては有効な手段です。
あ
一方で、派遣料は現在、1時間あたり1,600円〜2,100円程度（中央値：約1,850円）が目安とされており、
一見すると柔軟に人材を確保できる手段ではありますが、
稼働時間に応じてコストが積み上がるため、長期的には負担が大きくなりやすい特徴があります。
あ
そのため現場では、
あ
・人は入るが、なかなか定着しない
→ 直接雇用と比較すると帰属意識が醸成されにくく、定着につながりにくい傾向がある
・教育しても入れ替わりが早く、負担が減らない
・結果としてコストだけが積み上がっていく
あ
といった課題を感じる企業様も少なくありませんでした。
あ
つまり、
その場の人手は補えるものの、根本的な解決にはつながりにくいケースです。
あ
その後、特定技能という制度が広がり、
企業側が中長期的に人材を受け入れ、育成していくという選択肢も一般化してきました。
あ
特定技能のメリットは、
継続的な雇用を前提として人材を育成し、戦力化していける点にあります。
現場にノウハウが蓄積され、安定した人員体制を構築しやすくなります。
あ
また、一定の技能試験や日本語試験をクリアした人材が対象となるため、
最低限の業務理解やコミュニケーション能力が担保されやすい点も特徴です。
あ
一方で、特定技能には以下のような側面もあります。
あ
・受け入れまでに一定の時間を要する
・生活支援や日本語フォローなど、受け入れ体制の整備が必要
・現場での教育やコミュニケーション設計が定着に直結する
あ
つまり、採用すればすぐに機能するというものではなく、
受け入れ側の体制次第で成果が大きく左右される制度とも言えます。
あ
実際に、派遣中心だった企業様が特定技能へ切り替えたことで、
あ
・人材の定着率が向上した
・教育が積み重なり、任せられる業務が広がった
・現場にノウハウが蓄積されるようになった
あ
といった変化が見られるケースも増えていますが、
一方で体制が整わず、思うように定着しないケースも見受けられます。
あ
もちろん、派遣・特定技能いずれの場合でも、必ず人材が集まるというものではありません。
あ
ただし特定技能は、海外からの採用も可能であるため、
国内採用のみに比べて母集団の幅が広がり、結果として採用の可能性が高まりやすい傾向にあります。
あ
派遣・特定技能のいずれにおいても重要なのは、
制度そのものではなく、どのように活用するかという点です。
あ
人手不足に対しては、
短期的に補うのか、中長期で戦力化していくのか。
その目的を明確にした上で、選択していくことが求められます。
あ
もちろん企業様ごとにご状況は異なりますが、
人材確保においては、一つの手段に依存するのではなく、
複数の選択肢を持つことが、安定運用の鍵となります。
あ
自社にとってどの手段が適しているのか、
改めて整理してみてはいかがでしょうか。
あ
派遣・特定技能の双方において現場経験を持つスタッフが複数在籍しておりますので、
実務に即したご提案が可能です。お気軽にご相談ください。