出入国在留管理庁は、熟練した外国人材を対象とする在留資格「特定技能2号」の在留期間に、新たに「5年」を追加する方針を示した。現在の最長3年から延長することで、「介護」など他の在留資格との整合性を図る狙いがある。
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5年の在留期間が導入されれば、永住許可の申請に必要な在留資格として活用できるようになる見込み。現在は6カ月、1年、2年、3年の区分があり、在留期間が長くなるほど勤務実績や納税状況など、より厳しい要件が求められている。
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政府は今後、パブリックコメントを実施したうえで制度の詳細を決定し、来年1月上旬の施行を目指している。
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