警察庁は、人手不足が深刻化する警備業界で外国人材を活用するため、有識者会議を設置する。現在、外国人が警備員として働くこと自体に国籍制限はないものの、「特定技能」や2027年4月から始まる「育成就労」の対象業種には警備業が含まれていない。
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警備業を含む保安職業従事者の有効求人倍率は近年5～6倍と高く、警備員の約半数を60歳以上が占めるなど、人手不足と高齢化が課題となっている。
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一方、警備業は交通誘導や現金輸送、重要施設・官公庁の警備など、安全や財産に関わる業務も多い。このため有識者会議では、必要な日本語能力、外国人が担当できる業務、受け入れ人数、将来的なキャリア形成などを検討し、安全面にも配慮した制度設計を目指す。
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会議は2027年1月ごろの報告書取りまとめを目指している。
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