警察庁は16日、警備業への外国人材受け入れについて検討する有識者会議の初会合を開いた。深刻な人手不足を背景に、在留資格「特定技能」の対象に警備業を加えることの妥当性や、必要となる日本語能力などについて議論を進める。
あ
警備業では人手不足が続き、保安職業従事者の有効求人倍率は近年5～6倍で推移。60代以上の警備員が約4割を占めるなど、高齢化も課題となっている。現在も一定の在留資格を持つ外国人は警備業に従事できるが、特定技能や2027年4月開始予定の「育成就労」の対象には含まれていない。
あ
検討会では、外国人材の受け入れに必要な日本語能力や業務範囲などを検討し、2027年1月をめどに報告書をまとめる予定。特定技能は2019年に導入され、2025年末時点で約39万人が在留している。
あ
あ