外国人の在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられる中、外国人材を雇用する中小企業からは、人材の定着や今後の採用への影響を懸念する声が上がっています。
愛知県岡崎市の製造関連企業では、国内で理工系人材の採用が難しいことから、2015年以降、ベトナムやインドなどから外国人技術者を採用してきました。現在は関連会社を含め29人の外国人社員が働いており、日本人社員と同等の待遇で機械設計や電気設計などの業務を担っています。
今回の手数料引き上げを受け、同社は外国人社員本人だけでなく、配偶者や子どもなど家族の在留資格更新手数料も会社が全額負担する方針を決定しました。今後、対象者の増加に伴い、年間100万円を超える負担となる可能性もあります。長い時間と費用をかけて育成した人材の離職を防ぎ、事業に必要な技術や経験を維持するための経営判断です。
一方、外国人社員からは、制度の厳格化によって管理が適正化されることへの理解が示される一方、手続きの複雑化や費用負担の増加に対する不安も聞かれました。企業側も、不法滞在などへの対策の必要性を認めつつ、真面目に働く外国人材の負担が過度に増え、日本が就職先として選ばれにくくなることを懸念しています。
人手不足が続く日本の産業にとって、外国人材の確保だけでなく、安心して長く働き続けられる環境づくりが重要な課題となっています。