いつもお世話になっております。
ブリッジ・ジャパン株式会社の南里です。
2026年10月1日から、
外国人の在留資格変更・在留期間更新・永住許可などにかかる手数料が大幅に見直されます。
これまで在留資格の変更・更新は、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円でしたが、
今後は許可される在留期間に応じて手数料が設定されます。
オンライン申請の場合、1年で27,000円、1年超3年未満で42,000円、3年以上5年未満で56,000円、5年以上で65,000円となります。
今回の改定について、企業としては「外国人材にかかる費用がまた増える」と捉えがちです。
しかし、私たちは今回の値上げを、単なるコスト増ではなく、
外国人材の受入れを長期的な視点で考えるきっかけとして捉えることが重要だと考えています。
重要なのは「採用すること」から「長く活躍してもらうこと」へ
外国人材の採用では、募集費用、紹介費用、渡航費、在留資格関連費用、生活支援など、さまざまなコストが発生します。
これまでは、一人の外国人材を採用する際の初期費用に目が向きがちでした。
しかし今後は、
「採用できたか」ではなく、
「何年働いてもらえるか」
という視点がより重要になります。
例えば、採用した外国人材が短期間で退職してしまえば、採用・教育にかけた費用を回収する前に、再び採用活動が必要になります。
一方で、長期間にわたって活躍してもらうことができれば、
採用・教育コストを長期的に回収しながら、現場の戦力として成長してもらうことができます。
「手数料値上げ＝悪」だけではない
今回の制度改正では、外国人の出入国・在留管理に必要な費用や、今後の物価上昇などを総合的に勘案して手数料の上限額が引き上げられています。
また、出入国在留管理庁は、DXの推進や外国人への情報提供・相談体制の強化、日本語や日本の制度・ルールを学ぶための取組などにも活用するとしています。
つまり、今回の改定を単純な「負担増」として見るだけではなく、
日本で外国人が適正に働き、生活し、長く活躍するための環境整備が進んでいく流れの一つとして見ることもできます。
◎企業が今から考えておきたい3つのポイント
① 在留資格関連費用を「年間コスト」で考える
採用時の初期費用だけではなく、在留資格の更新などを含めた中長期的な外国人材コストを把握することが重要です。
② 定着率を高める
手数料が上がるほど、「採用して終わり」ではなく、入社後の教育、生活面のサポート、キャリア形成など、定着につながる取組の重要性が高まります。
③ 優秀な人材には長く働いてもらう
今回の制度では、許可される在留期間によって手数料が異なります。
企業としても、外国人材が長期的に活躍できる環境を整え、本人・企業双方にとって「長く働くメリット」がある状態をつくることが、これまで以上に重要になります。
最後に
外国人材を取り巻く制度やコストは、今後も変化していくことが予想されます。
だからこそ企業には、単に「外国人を安く採用する」という発想ではなく、
「外国人材に選ばれ、長く活躍してもらえる会社をつくる」という視点が求められています。
在留資格の手数料値上げは、そのためのコストを考える一つのきっかけです。
これからの外国人材活用は、採用人数だけではなく、定着率・戦力化・長期的な活躍まで含めて考える時代へと進んでいくのではないでしょうか。
※なお、2026年9月30日までに受付された申請は、10月1日以降に許可されても改定前の手数料が適用されます。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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ブリッジ・ジャパン株式会社
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