いつもお世話になっております。
ブリッジ・ジャパン株式会社の角口です。
2026年10月6日、出入国在留管理庁より、
特定技能1号の分野別受入れ見込数（上限）や在留者数等に関する情報が更新されました。
2026年4月には外食業で新規受入れに関する措置が取られたこともあり、
今後、ほかの分野で受入れ状況がどう推移するのか、注目が集まっています。
では、今後、受入れ上限への到達に注意が必要な分野はどこなのでしょうか。
■ 今後、特に注目したい3分野
2026年6月末時点の在留者数を、2029年3月末までの受入れ見込数と比較すると、以下の状況です。
【① 飲食料品製造業】
・充足率：76.3％
・在留者数：101,922人
・上限までの残り：約3.2万人
【② 建設】
・充足率：68.9％
・在留者数：52,366人
・上限までの残り：約2.4万人
【③ 介護】
・充足率：64.2％
・在留者数：81,436人
・上限までの残り：約4.5万人
■ なぜ注意が必要なのか？
今回、特に注目したいのは飲食料品製造業です。
3分野の中で充足率が最も高く、受入れ上限の約76％に達しています。
今後も在留者数が増加すれば、上限への接近がさらに進む可能性があります。
建設も充足率が約69％に達しており、今後の在留者数の推移に注目が必要です。
また、介護は在留者数が約8.1万人と多く、今後の増加ペースも重要な判断材料となります。
ただし、現時点でこれらの分野の受入れ停止が決まっているわけではありません。充足率だけでなく、今後の人材需要や在留者数の推移、政府の制度運用も含めて確認することが重要です。
■ 外国人材の採用をご検討中の企業様へ
受入れ上限の動向も踏まえ、採用予定の分野や時期を早めに検討しておくことをおすすめします。
弊社では、特定技能をはじめとする外国人材のご紹介や、採用に関するご相談を承っております。
「自社の業種は今後どうなるのか」
「外国人材の採用に向けて、何を確認すべきか」
といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
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最近は、
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という企業様のご相談もかなり増えています。
まずは情報収集だけでも大歓迎です！
最後までお読みいただきありがとうございました。