外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、取得要件の厳格化後、申請件数が大幅に減少したことが明らかになった。出入国在留管理庁によると、月平均約1700件あった申請は、制度見直し後には約70件まで減少した。
政府は、移住目的での制度悪用を防ぐため、資本金要件を3000万円以上に引き上げたほか、日本人または永住者の常勤雇用、日本語能力、事業経験、学歴などの条件を新たに追加。政府は、本来の起業支援という制度目的に沿った運用につながっているとの見解を示している。
出典：Yahoo! JAPANニュース
