政府は2026年7月1日から訪日外国人向けビザの発行手数料を改定し、「一次有効査証」は約1万5,000円、「数次有効査証」は約3万円へと、従来の約5倍に引き上げた。今回の見直しは、物価上昇や為替変動などを踏まえた制度改正の一環として実施された。
2025年のビザ発給件数は約786万件と前年比約9％増加し、コロナ禍前に次ぐ高水準を記録。発給先は中国が全体の約73％を占め、フィリピン、ベトナムを含む上位3カ国で全体の約84％を占めている。
なお、ビザの種類や国籍によっては手数料が異なる場合や免除されるケースもあり、代理申請を利用する場合は別途手数料が必要となる。