出入国在留管理庁は、外国人の在留資格変更や在留期間更新時に必要な「在留許可手数料」の大幅な引き上げ案を公表した。現在一律6,000円の手数料を、在留期間に応じて1万円から7万5,000円へ改定し、永住許可については現行1万円から20万円への引き上げを検討している。オンライン申請では一部減額される予定だ。
改定案は、在留審査にかかる実費や外国人政策の運営費を反映したもので、実施により年間690億～920億円程度の歳入を見込んでいる。一方、難民認定者や生活に困窮する一部の申請者については、手数料を減額する措置も設ける方針だ。
入管庁は、2026年10月1日の施行を目指しており、今後パブリックコメントを実施したうえで制度の詳細を決定する予定としている。
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