外国人の不法就労対策を強化するため、出入国在留管理庁が他省庁と合同で立ち入り調査を行う方向で調整しています。
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早ければ10月にも、国土交通省と合同で解体業者への調査を実施する方針です。解体業や、解体した車の部品などを保管する「ヤード」では、不法就労の外国人が多いと指摘されています。
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これまで国土交通省や自治体が立ち入り調査を行ってきましたが、在留カードを提示させる権限がありませんでした。今後は入管庁の職員が同行することで、在留カードや在留資格、在留期間などを確認できるようにし、不法就労の実態把握と対策強化につなげる考えです。
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