アジア太平洋研究所が発表した「2026年版 関西経済白書」によると、人口減少などを背景に、関西の労働力不足は2050年に336万人に達する見通しです。賃上げや生産性向上を進めた場合でも、118万人の不足が残ると試算されており、幅広い対策が求められています。
推計では、関西の労働力不足は2029年に始まり、2040年には約168万人、2050年には約336万人へと拡大する見込みです。特に、高齢化の進展により医療・福祉分野の労働需要は2050年に約332万人となり、2025年の約2倍に増加すると予測されています。
外国人材の活用も重要な対策の一つですが、現在の不足を外国人材だけで補うには、受け入れ規模を大幅に拡大する必要があると指摘されています。そのため、高度人材の受け入れや国内の理系人材育成、各府県による定着支援の充実など、複数の施策を組み合わせることが重要です。
今後は、外国人材の受け入れと定着支援、国内人材の育成、実質賃金の上昇、生産性向上を一体的に進めることが、関西経済の持続的な成長に向けた重要な課題となっています。