出入国在留管理庁は17日の参議院法務委員会で、外国人が在留資格「家族滞在」によって未成年の子どもを日本に呼び寄せる際、日本語能力に関する許可基準や、学校の受け入れ余力に応じた人数制限は設けていないと説明しました。
委員会では、外国人生徒の増加によって学校現場の負担が大きくなっているとの指摘があり、特定技能2号の外国人労働者による家族帯同が進む中、子どもの日本語能力や教育環境の整備について議論されました。入管庁は、必要な日本語能力や教育現場の受け入れ体制は教育機関によって異なるため、一律の基準を設けることには慎重な検討が必要との考えを示しています。
また、文部科学省によると、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は2025年度に約8万5,000人となり、9年間で約2倍に増加しました。一方、今後の児童生徒数や必要な教員数、経費などの定量的な見通しは、現時点で策定されていないとしています。
外国人の子どもの受け入れが進む中、日本語教育の充実や教員の負担軽減など、学校現場の受け入れ体制を整備することが課題となっています。